浜松商議所、設備投資減税で市に要望書 – 日本経済新聞

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 浜松商工会議所(浜松市)は23日、浜松市に「設備投資に係る新たな固定資産税特例」を適用し税の負担軽減を求める要望書を提出した。同特例は国が2017年12月にまとめた「新しい政策パッケージ」の中で、中小企業の生産性向上に資する設備投資に対して3年間固定資産税の負担軽減を図る制度だ。



要望書を提出する浜松商議所石黒副会頭(右)と受け取る長田浜松副市長(左)

 制度の活用には市町村が基本計画を策定し、特例率を条例で定めることになっている。浜松商議所の石黒衆副会頭は「人手不足や高齢化、老朽化した設備で中小零細企業の生産性は依然として低い。ぜひ市の支援をお願いしたい」と、認定を受けた事業者の設備投資に対する固定資産税をゼロにするよう要望した。

 要望書を受け取った長田繁喜副市長は「市が発展したのも大きな産業基盤があったから。それを支える中小企業の支援は重要」と話し、「市にとっては基幹税が減ることになるが、前向きに検討させていただきたい」と応じた。



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