固定資産税最大3年ゼロ 寒河江市、中小の設備投資支援 – 日本経済新聞

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 山形県寒河江市は、市が認定した中小企業の設備投資について固定資産税を最大3年間ゼロにする意向を表明した。中小企業の生産性向上を促す国の新たな制度を活用、対象企業に対しては、さらに国の各種補助金を優先採択し地方の中小企業の設備投資を支援する。新制度の活用を表明したのは東北で初めて。



山形県寒河江市は国の新制度を活用して中小企業の生産性向上を促す意向だ

 国は中小企業の生産性革命に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけている。新制度は、経済産業省・中小企業庁が今国会に提出する「生産性向上特別措置法案」に基づくもの。法案の成立・施行後、市は導入促進基本計画を策定し、先端設備を導入しようとする中小企業の申請を受け付けて認定する。

 固定資産税減免の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(ただし大企業の子会社を除く)。対象設備は、機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備で、設備導入などにより年率3%以上の労働生産性向上が見込めることが条件。

 企業の設備にかかる固定資産税率は1.4%。同制度適用による市の固定資産税の減収分の75%は普通交付税で手当てされる見通し。固定資産税の減免のほか、試作品開発、販路開拓、IT機器導入などの補助金活用も優先的に採択される。寒河江市では「税の減免と補助金の両面からの支援となり、強力なカンフル剤になる」とみている。

 中小企業庁によると、岡山市、岡山県美作市、高松市、長野県岡谷市、川崎市などが新制度の活用意向を示しているという。



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