スパコン社長を追起訴 東京地検、捜査終結へ – 毎日新聞

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 スーパーコンピューター開発企業「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る助成金詐欺事件に絡み、約8億円の法人所得を隠すなどしたとして東京地検特捜部は13日、社長の斉藤元章被告(50)=詐欺罪で起訴=を法人税法違反などで追起訴し、法人としての同社を起訴した。ペジー社を巡る事件の一連の捜査は終結する見通し。



 起訴状や関係者によると、斉藤被告は自身が役員を務めていた別の企業などへの架空の外注費を計上するなどの手口で、2014年12月期までの5年間にペジー社の所得約8億4800万円を隠し、法人税約2億3000万円を免れたとされる。これに伴い、11~14年に消費税など約4600万円も免れたなどとされる。隠した所得の一部は私的に流用したとみられる。

 起訴された法人税の脱税額は逮捕時から約100万円減った。特捜部は斉藤被告の認否を明らかにしていない。

 斉藤被告はこれまでに、ペジー社の事業開発部長だった鈴木大介被告(47)と共謀し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の12~13年度の助成事業で、同機構から計約6億5300万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されている。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】




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