雇用500人、5年250店舗 コンビニ勢力図はどう変わるか セブンの「沖縄」戦略とは – 琉球新報

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 2019年度中を予定するセブン-イレブンの沖縄出店計画で、金秀グループのスーパーマーケット事業を担う金秀商事(西原町、中地健社長)がセブンと加盟店のフランチャイズ(FC)契約を結び、100店舗程度を運営する店舗開発の提携が明らかになった。離島県沖縄でも自前の生産・流通インフラを整備するセブンは、自社専用体制の構築に向けた県内企業との提携交渉を水面下で進めており、その動向は県内の流通・小売業界の勢力図にも影響を及ぼす。




2019年度の沖縄出店を表明するセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長。右上からセブン、ローソン、ファミリーマートの各店舗

 沖縄での店舗展開でセブンは年間出店50店ずつ、5年で250店舗という計画を公表しており、100社程度を運営する金秀商事以外の企業とも加盟店FCを結ぶ可能性がある。

◇金秀参入

 金秀商事にとってもコンビニ事業は初めての参入となる。建設や資材を中心としてきた金秀グループが、「タウンプラザかねひで」でスーパー事業に進出したのは1983年。グループ連結の売上高は1千億円を超えるが、うち金秀商事が600億円余を稼ぎ出しており、流通部門は屋台骨となっている。

 金秀側はコンビニ参入を通じてグループ売上高のさらなる拡大や流通事業の高度化、セブンブランドによるグループイメージの向上といった効果を見据え、早い時期から提携に積極的な姿勢を示してきた。

 一方で、県内の流通関係者は「地元企業との合弁会社に沖縄地域全体の運営を委ねる地域FCとは異なり、あくまで主導権はセブンが握るだろう」との見方を示す。

 コンビニ大手の沖縄展開では、ファミリーマートはリウボウと沖縄ファミリーマートを、ローソンはサンエーとローソン沖縄をそれぞれ共同出資で設立し、両社が一体で沖縄での出店戦略や店舗への経営支援を進める「地域フランチャイズ」の形を取っている。

 セブンも現地法人「セブン-イレブン・沖縄」が沖縄での展開を担う手法を国内で初めて採用するものの、地元資本は入れず100%出資の完全子会社とした。このため金秀商事との提携は地域FCではなく、ロイヤルティー(経営指導料)を受け取って店舗運営を支援する「本部と加盟店」としてのFC契約が基本となる見通しだ。

◇雇用500人

 セブンは人気の高いプライベートブランド商品の品質確保やレシピ保持のため、総菜や弁当などを製造する企業との取引ではセブン専用を原則とするなど、提携先の選定からインフラ整備まで一貫した自社専用体制を徹底してきた。

 離島県の沖縄でも食品の専用工場や物流センターのインフラを自前で整備する方針は変えず、全国でセブン向けに弁当やおにぎりなどを製造している武蔵野(埼玉県)が沖縄での生産を担う。

 工場整備地では浦添市港川の用地を取得したことが判明し、那覇空港からのアクセスの良さを念頭に港川のほかにも複数に拠点を整備する方針だ。関係者によると、専用工場は3交代制で約500人の雇用を想定しているといい、雇用効果からインフラ整備に自治体も高い関心を寄せる。

 ただ、97年に沖縄に初出店したローソンも当初は自社での進出だったが、09年にサンエーをパートナーとした現在の地域FC方式に切り替えた経緯がある。流通関係者は「東京本部の影響力が強いセブン方式が、独自の商環境や人間関係がある沖縄でも通用するか焦点になる」と指摘する。

(与那嶺松一郎)




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