「アジアの熱いスタートアップ10選」 フィノミナ、シナモン、ウミトロンなど – ZUU online

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「アジアの熱いスタートアップ10選」 フィノミナ、シナモン、ウミトロンなど

欧米に負けじとアジアでも勃興するスタートアップ。特に東南アジアの勢いが凄すさまじく、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアなどから、興味深いスタートアップが続々登場している。

テックインアジアの調査 によると、2016年東南アジアのスタートアップに前年から60%増の26億ドルが投じられた。そのうち14億ドルがシンガポール、9.47億ドルがインドネシアに流れている。取引件数は365件と過去5年で初めて落ち込んだ。

タイのハイブリッドロボアド、フィノミナやテクノロジーで都会の農業を効率化を狙うシンガポールのパケットグリーン、日本のウミトロンやシナモンなど、これからますます面白くなりそうなアジアのスタートアップ10社を、アジア地域のスタートアップの近状とともに紹介しよう。

アジア圏で最も加速する東南アジア 過去4年で投資総額が3倍以上に

2012年には取引件数133件、投資総額は5億ドルにも満たなかった東南アジアだが、2015年には380件、15億ドルを突破。2016年は306件、25億ドルで記録を更新した。常に新鮮な投資対象を物色している投資家にとって、東南アジアは様々な領域で未知の可能性を秘めた魅力的な市場である。

タイとシンガポールに次いでスタートアップへの投資額が大きかったのは、マレーシア(8480万ドル)、タイ(7930万ドル)、フィリピン(1460万ドル)。日本からもウミトロンやシナモンなどが、国際的に注目を浴びている。

アジア圏で最も期待されていたインドや中国は対照的に、若干静けさを取り戻した印象を受ける。

フィノミナ(タイ)――金融リテラシーも提供するハイブリッドロボアド

バンコク発のハイブリッド・ロボットアドバイザー・スタートアップ、フィノミナ(Finnomena)。タイの消費者の金融リテラシーと投資の知識を高める目的で、同国のトップ投資家軍団が立ち上げた。

最も人気の金融情報サイトのひとつで、10億タイバーツ(約34.5億円)を上回る資産を運用している。

タイのシード投資ファンド「500トゥクトゥク(500 tuktuks)」や大手商業銀行アユタヤ銀行の傘下、クルンシィ・フィノベート(Krungsri Finnovate)などから、総額320万ドルを調達。

オミセ(タイ)――アジアFinTechをリードする大型スタートアップ

ビジネス用決済プラットフォームを、東南アジア地域で提供するオミセ(Omise)。2013年バンコクで設立された。オンライン決済では他国に出遅れた感の強いタイで、国際的な展望を視野に巻き返しを図る。

2017年3月にはブロックチェーン技術を採用したeウォレットサービス「オミセ・ゴー(OmiseGo)」の提供を発表。世界中あらゆる人々が仲介業者を通さない直接決済・送金を、安全かつ便利に行える環境を提供することで、真の「金融包括」の実現を目指している。

7月に入り、オミセ・ゴーのトークン販売(ICO)で2500万ドルを調達 。12月には東京の独立系VCグローバル・ブレインと提携し、ブロックチェーンプロジェクトに特化したファンドの立ち上げるとも報じられている 。(ザ・ブリッジより)

さらにはフォーブス・ジャパンの「ベスト・スタートアップ2018」にも選ばれるなど、目覚ましい活躍ぶりだ。

パケットグリーン(シンガポール)――テクノロジーで都会の農業を効率化

水耕栽培技術と自動化を融合させ、都会のおける農業の効率化を図るパケットグリーン(Packet Greens)。固形培地を必要としない養液栽培の利点を最大限に活かし、垂直農法(高層建築物の階層・高層の傾斜面を使用し、農作業や動物の育成を垂直に行う方法)を屋内で行うことで、 環境に優しく効率性の高い農業システムを構築する。

仲介業者を通さず消費者に直接配送するなどコスト削減の工夫を凝らすことで、商品価格も抑えている。

2014年の設立以来、スタートアップへの投資を専門とするスプリング・シーズ・キャピタル(Spring SEEDS Capital)などから、総額150万ドルを調達している。

アド・アジア・ホールディングス(シンガポール)――広告とテクノロジーを融合させたAdTech(アドテック)の新星

広告とテクノロジーを融合させたAdTech(アドテック)の新星アドアジア(AdAsia)。AIベースのマッチングエンジンを利用して、それぞれの顧客の需要に合ったエンドツーエンド型の広告、マーケティング、人材関連ソリューションを提供している。

日本人起業家の十河宏輔氏と小堤音彦氏が2016年に立ち上げ、「最も急成長中のアジアスタートアップのひとつ」として注目を浴びている。

シリーズA調達ラウンドを通し、情報キュレーションサービスおよびニュース配信アプリを開発・運営しているグノシー(Gunosy)や、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル企業JAFCO アジアなどから総額2410万ドルを調達。今年2月にはメディア向け収益化事業を運営するフォーエム(FourM)を子会社化し た。

ジアーネクス(マレーシア)――NTTやSBIが出資する金融機関向けソフト企業

SBI グループが今年10月にリードした資金調達ラウンドで総額200万ドルを獲得したジアーネクス(Jirnexu)。金融機関向けの顧客管理ソフトウェアを提供しているほか、金融商品・サービス比較サイト「リングジットプラス(Ringgit Plus)」や「クレジットゴーゴー(KreditGoGo)」も運営している。

テックインアジアの情報 によると、看板サービスの「エクスプレス・アプライ(XPressApply)」はマレーシアの消費者向け銀行の過半数が利用しているそうだ。このサービスは金融商品・サービスの購入・申込プロセスを単純化するためのもの。金融機関との配信契約数は今年2倍に膨れあがっている。

SBI グループ以外にもNTTドコモベンチャーズや上海のゴビ・パートナーズ、セレブズキャピタル(Celebes Capital)などから資金を調達しており、総額は800万にのぼる。2012年、シンガポールで設立された。

オンライン・パジャック(インドネシア)――ファーウェイなど大手も利用するオンライン納税アプリ

法人税とは切っても切れない複雑な会計処理や管理業務。オンライン・パジャック(OnlinePajak)は納税関連業務の効率化を図るアプリを提供している。

「準備・支払い・納税申告」の3つの簡単ステップで事務管理を排除。従業員の報酬や給与計算なども追跡できる。すべての計算を行ってくれるため、例えばインドネシアで事業を始めたばかりなど、インドネシアの税制に馴染みのない納税者にとっても心強い味方となりそうだ。

すでにファーウェイ(華為技術)、テルコムセル(Telkomesel)、大手マーケットプレイスのトコペディア(Tokopedia)といった大手企業が顧客として名を並べている。2014年にジャカルタで設立された。

今年11月に行ったシリーズAでは、国内のテクノロジースタートアップへの投資を専門とするVC企業アルファJWCや、国際大手セコイア・キャピタルから350万ドルを調達した。

ビットコインCO.ID(インドネシア)――国内最大のビットコイン取引所に成長

バリの新手ビットコイン・スタートアップ、ビットコインCO.ID(Bitcoin.co.id)。昨年はビットコイン取引量が1.3万%増と脅異的な伸びを見せ、国内最大のビットコイン取引所に成長した。

24時間365日好きな時に無料、かつスピーディーな取引ができるとあって、世界中で76万人から利用されている。

資金調達ラウンドにはそれほど積極的ではないのか、2014年の設立以来、エンジェルラウンドやベンチャーラウンドで総額5万ドルを獲得したのみ。

シナモン(シンガポール)―― AIが無駄な業務を減らしてくれる

2012年、女性起業家の平野未来氏がシンガポールで立ち上げたシナモン(Cinnamon)。

書類やメールから正確に情報を抜きだし、管理システムに自動で入力してくれる「フラックス・スキャナー(Flax Scanner)」、利用者と商品情報を一致させターゲットを絞り込んで推奨する「ラピス・エンジン(Lapis Engine)」、自然言語対応のチャットボット「スクロボット(Scuro Bot)」など、AI技術をフル活用した業務効率化ソリューションを提供している。

2014年のシードラウンドでは、東京のTBSイノベーション・パートナーズやシンガポールのゴールデンゲート・ベンチャーズなどから総額147万ドルを調達した。ttp://cinnamon.is/
シンガポールのe27が主催した「エシュロン・アジアサミット(Echelon Asia Summit)2017」では、アジアのスタートアップのトップ100にも選ばれた 。

ウミトロン(日本)――水産養殖向け宇宙データサービス

ウミトロン は人工衛星とIoTを活用し、水産養殖業最大の生産コストである「餌代の節減」に挑戦しているスタートアップのひとつだ。元宇宙航空研究開発機構(JAXA)研究開発員の 藤原謙氏が2016年に立ち上げた。

モニタリング装置「ウミガーデン」をいけすに設置するだけで、養殖する魚にとって最適な餌の量やタイミングを算出。この情報に基づいてスマホのアプリやタイマー設定で給餌装置を調節するという仕組みだ。さらに飼育状況を記録し、学習データで最適化を図るという優れもの。
今年9月に開催されたアジア最大級のスタートアップ向けカンファレンス「テックインアジア(Tech in Asia)東京 2017」では 見事優勝したほか、「ICC カンファレンス京都2016 カタパルト」では準優勝に輝いた。

ツナイキタ(インドネシア)――ビッグデータと機械学習技術で無担保融資審査

インドネシアで初めて、ビッグデータと機械学習技術を融資審査の基準となる信用力評価エンジンに採用したツナイキタ(TunaiKita)

インドネシアでは中流階級層が急増する一方、いまも銀行口座を持たず、通常の信用力評価の対象にならない消費者が少なくない。これらの人々が必要とする無担保融資の引受けに最適な評価手段として、公共料金など請求書の支払い履歴や融資申込の理由を基準に審査を行うという発想だ。

今年7月にはP2P仲介の「融資ロボット」の採用も発表。年内に300万ドルの融資を目指している。

まだまだ紹介したいスタートアップは沢山あるが、2018年も引き続き成長期を迎えたインドネシアと「世界一事業しやすい国」の呼び名が高いシンガポールの新手が、アジアを盛り上げていく気配が濃厚だ。

起業環境が発展したイメージが強いシンガポールと、非効率性が致命傷という指摘も挙がっているインドネシアがリードするとはなんとも不思議な組み合わせではあるが、だからこそ予想のつかない大きな驚きを期待できるのかも知れない。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)



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