竹中工務店と基本協定/多治見駅南地区建設系事業協力/再開発準備組合 – 日刊建設通信新聞 (会員登録)

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【18年度の着工目指す】
 多治見駅南地区再開発準備組合(赤塚勝彦理事長)は19日、岐阜県多治見市の駅前プラザ・テラで「多治見駅南地区第一種市街地再開発事業」の建設系事業協力に関する基本協定締結式を開いた。古川雅典市長立ち会いのもと、赤塚理事長と三田村肇竹中工務店執行役員が協定書に署名した=写真。 施行地区は駅前プラザ・テラと駐車場周辺の敷地約2万㎡で、このうち1万6200㎡を建築面積に充てる。150-160戸の住宅や商業・業務施設、自走式駐車場、公共施設(交通広場、区画道路)、駅舎とつながる歩行者デッキなどを整備する。
 施設は住宅棟(25階建て延べ約1万8935㎡)と駐車場棟(8層2万4800㎡)、商業・業務棟(7階建て2万2870㎡)などで構成。総延べ6万7400平方㎡を見込む。総事業費は約228億円(うち工事費約189億円)。
 準備組合は2015年2月に発足、16年10月には同事業が都市計画決定した。12月の本組合設立を目標に現在、事業協力者のフージャースコーポレーションと事業計画を作成している。18年度に既設を解体し着工、20年度に工事を完了する予定。
 竹中工務店は基本設計における技術的支援など調査設計計画業務、テナント誘致、保留床処分先斡旋などの支援業務を担当する。再開発アドバイザーは再開発研究所、事業推進コンサルタントは都市問題経営研究所。
 式典で赤塚理事長は「あらゆる世代が輝くコンパクトシティーの拠点構築に全力を尽くす」とし、三田村執行役員は創始者の竹中藤兵衛正高の代から続く東濃地区との縁にふれ「事業の円滑な進捗を図るべく努力する」と抱負を述べた。
 古川市長は「21年3月3日に本事業の完成式典を実施したい。一日一日を大切に事業に取り組んでほしい」と呼び掛けた。



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