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工場完成直後から稼働せず?補助金不正受給か


 東京電力福島第1原発事故からの産業復興を支援する福島県の補助金で建設された同県広野町の工場が、完成直後からほとんど稼働していない疑いがあることが2日、分かった。県は不正受給に当たる可能性があるとして、補助金約2億4000万円の返還命令も視野に調査を進めている。
 工場は、いわき市に本社を置く建設会社が、除染で発生した汚染水の処理剤を製造する拠点として整備した。完成は2015年1月。事業費は約3億5000万円で、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用した。
 県は昨年11月、「完成直後から工場が稼働していない」との情報提供を受け、その後4回にわたって工場と本社を立ち入り調査した。製造工程を見せるよう従業員に求めたが、機械は正常に動かなかった。昨年12月以降、工場の稼働は確認されていない。
 工場の責任者は県に対し、「受注が当初の計画より少なかった」と釈明。「月に数回程度は稼働している」などと説明したが、会社側は稼働実績を証明する出荷伝票などを提出していない。
 県の補助金の交付要綱では操業開始から10年以内に事業を停止する場合、事前に報告するよう定めているが、建設会社は届けを出していない。
 県は、製造機械などの購入費に関して水増し請求などがなかったかどうかも含め、調査を進める。
 建設会社の社長は昨年12月、河北新報社の取材に「補助金の不正受給の認識はない。工場がどれだけ稼働しているかは把握していない」などと話した。現在は取材に応じていない。
 原発事故などからの復興を支援する県などの補助金を巡っては、南相馬市に工場を新設した東京の大型プリンター製造販売会社が計6億2700万円を不正受給したことが昨年11月に発覚。郡山市の食品加工会社2社による計約8400万円の不正受給も判明した。

2017年04月03日月曜日



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