「長野交通圏」のタクシー稼働台数、2割減 – 信濃毎日新聞

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 長野市のほぼ全域と千曲市、埴科郡坂城町からなる「長野交通圏」で1日、法人、個人タクシーの営業を制限する特定地域計画が実施される。適正車両数を上回って過当競争となり、収益や労働条件などの悪化を招いているとし、国は2015年、事業者に台数制限を促す特定地域に同圏を指定。全国27の指定地域のうち計画実施は初となり、稼働台数を約2割減らして改善を図る。



 同圏内の法人タクシーは712台、個人は67台。減車や稼働日数の調整により、稼働台数を減らす。県タクシー協会(長野市)は、これまで全車両が稼働していたわけではなく「2割減っても利用者に不便が生じる可能性は低い」と説明。「利用者へのサービスを向上させ、需要を高めたい」とし、事業者の収益や労働条件の改善につなげる。

 特定地域計画には、サービス、経営、労働条件、交通と環境・都市問題の4テーマで16の活性化策を盛り込んだ。乗務員が観光案内する観光ガイドタクシーの拡充、女性ドライバーの雇用促進、スマートフォンを使った配車サービス、法令順守を促す経営者研修会なども進める。

 1日から稼働するタクシーには「認定許可証」の表示が義務付けられるため、アルピコタクシー長野支社(長野市)は31日、車両に認定許可証を取り付けた。11台減らして71台での稼働となるが、中村剛支社長は「人材難で乗務員が減っている中、経費削減にもなった。各事業者が接客向上に努めることで利用者を増やしていきたい」と話した。

 国が長野交通圏を特定地域に指定後、圏内のタクシー事業者や行政関係者らでつくる長野交通圏特定地域協議会が特定地域計画書を作成。昨年12月に北陸信越運輸局(新潟市)が全国で初めて認可していた。

(4月1日)



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