森友学園問題 契約書や補助金で大阪府・市が調査へ – NHK

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学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は31日、籠池理事長の立ち会いのもと、小学校の建設で金額の異なる契約書が作られたいきさつや、幼稚園や保育園への補助金や給付金の支給が適正か調べることにしています。

大阪の学校法人「森友学園」をめぐっては、豊中市の小学校の建設で、国や大阪府などに金額の異なる3種類の契約書が提出されていたことなど、さまざまな問題が明らかになっています。

これを受けて、大阪府は、31日午前、学園の運営の拠点となっている塚本幼稚園に職員およそ10人を派遣し、籠池理事長の立ち会いのもと、調査を行います。

大阪府は、金額の異なる契約書が作られたいきさつについて、詳しい説明を求めるほか、幼稚園への補助金の支給が適正かについても調べたいとしています。

一方、大阪市は、31日午後、籠池理事長の妻が園長を務める認可保育園、高等森友学園保育園で調査を行います。
大阪市は、園長に常勤の実態があるかなど、給付金の支給が適正か確認するとともに、子どもたちへの指導の内容についても調べる方針です。

大阪府と大阪市は、法律に違反する事実などが確認されれば、捜査機関への告訴や告発も検討したいとしています。
森友学園の小学校の建設をめぐっては、すでに大阪地検特捜部が、籠池理事長に対する別の告発を受理しており、今後、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いで、捜査を進めると見られます。



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