京信、4月からユニークな創業支援制度 職員の起業“大歓迎”…退職後5年以内なら復職可 – 産経ニュース

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 京都信用金庫(京都市下京区)は31日、職員が起業・創業を行うために退職した場合、5年以内なら失敗しても復職が可能な創業支援制度「京信アントレ・サポート」を4月から始めると発表した。全国の金融機関でこうした制度は珍しいという。



 職員が自ら創業者となったり、家業を継ぐために独立したりするために退職する場合、退職から5年以内なら復職できる。復職した場合、退職時と同等の給与を保証する。すでに職員1人が同制度を活用することが決まっているという。

 京信では事業の柱に「創業支援」を据えている。このため「顧客と向き合うことで職員に起業したくなる風土が生まれることは自然」(経営企画部)として、制度を創設した。

 京信は「職員が自ら創業して事業計画書を作成し、リスクをとって挑戦することは、京信にとっても価値はある」と話している。



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