国際協力銀行 イラクへの融資31年ぶり再開へ | NHKニュース – NHK

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政府系金融機関の国際協力銀行は、中東の産油国イラクについて戦後復興でインフラ施設の需要が高まり、過激派組織IS=イスラミックステートによって混乱が続いていた治安も安定に向かっているとして、31年ぶりに融資を再開することになりました。

日本は、イラクの戦後復興を支援するため、政府がODA=政府開発援助を行ってきましたが、ISの台頭で混乱が続いたため、民間企業を主体としたビジネスの展開は進んでいないのが実情です。

こうした中、関係者によりますと、国際協力銀行は、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行とともに、31年ぶりに、イラクに対する融資を再開することになりました。
具体的には、日本の商社がイラク政府から受注した変電所の建設プロジェクトで、イラク側が、日本の民間企業から資材を買い入れる資金として、2つの銀行と協調して新年度・平成29年度から合わせて530億円を融資します。
融資の再開を決めた背景には、戦後復興でインフラ施設の需要が高まっていることに加えて、政府のISに対する軍事作戦が効果を上げ、治安が安定に向かっているという判断があります。

イラクに対しては、韓国やフランスなどの企業がインフラ関連の輸出を活発化させていて、国際協力銀行の融資再開で、日本企業のイラク向けの輸出に弾みがつくかが注目されます。



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