朝鮮学校補助金可否、31日に群馬県判断 自民県議ら都庁視察 – 産経ニュース

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 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県議会は28日、急遽(きゅうきょ)、31日に総務企画常任委員会の開催を決めた。県が交付可否の判断を説明するとみられる。



 一方、自民党県議ら8人は28日、東京都庁を視察、文科省が昨年3月、各都道府県に補助金の妥当性を検討するよう求めた通知の前に、都が補助金を打ち切った経緯や調査内容などについて聴いた。

 平成25年11月に朝鮮学校の調査報告書を作成した都生活文化局に対し、県議らは調査手法や内容を質問。同局は、大田区や町田市の学校敷地内に総連支部などの事務所があり密接な関係が確認された点や、指導者を極度に礼賛する教科書内容以外に拉致問題や繰り返されるミサイル発射などを踏まえ「総合的に判断した」という。視察内容は31日の委員会でも触れる。

 県は昨年9月から3月まで朝鮮学校の授業内容などを調査。県議会の委員会で再三、学校と総連との密接な関係が指摘されながら、「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」などとしている。



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