大阪地検、籠池氏捜査へ…補助金不正受給容疑 – 毎日新聞

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証人喚問で発言する森友学園の籠池泰典理事長=参院第1委員会室で2017年3月23日、竹内紀臣撮影



森友学園と3種類の契約書

 学校法人「森友学園」(大阪市)が取得した大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校建設に絡み、大阪地検特捜部は29日、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長(64)が国の補助金を不正に支出させたとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理した。特捜部は国に提出された小学校の工事請負契約書が虚偽だった疑いもあるとみて、本格的に捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。



 高松市の男性が今月、告発状を提出していた。

 捜査関係者などによると、告発の対象は、木材を積極的に使った建築物の建設に支給される国土交通省の補助金。学園は2015年に校舎建設の補助金支給を国に申請し、工事費を「23億8464万円」とする契約書を提出した。

 国交省は補助対象事業費を約15億2000万円と計算した上、15~16年度に約6200万円の補助を決定。うち約5600万円が学園側に支給されていた。

 学園側は小学校建設を巡り、私立学校の設置認可事務を担う府私学課に「7億5600万円」の契約書を出す一方、大阪(伊丹)空港の騒音対策助成金を受けるため、空港運営会社「関西エアポート」には「15億5520万円」とする契約書を提出し、三つの異なる契約書の存在が明らかになっている。

 工事関係者などによると、実際の工事費は「15億5520万円」とされる。告発状では、籠池理事長が虚偽の契約書を国交省に提出し、補助金を支出させた行為が補助金適正化法違反に該当するとしている。同法は補助金の交付を不正に受けた場合などに適用され、5年以下の懲役などと定めている。

 国交省は学園側の小学校の設置認可申請取り下げに伴い、今月30日までに補助金の返還を要請。29日、支給した全額が返還されたと発表していた。

 籠池理事長は10日の記者会見で、額の異なる3種類の契約書について「国交省に提出したのは設計段階のもの。三つとも正しい契約書」と強調。しかし、23日に開かれた国会の証人喚問では「刑事訴追の可能性があるので答えは控える」と繰り返していた。

 学園は豊中市の国有地(約8770平方メートル)を格安の価格で取得して4月の開校を目指したが、府に出していた設置認可申請を10日に取り下げ、工事は止まっていた。【三上健太郎、岡村崇】




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