起業増の韓国、新会社3年存続率「38%」 投資環境整わず資金繰り悪化 (1/2ページ) – ZAKZAK

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 韓国は、起業が増えている半面、新会社の6割が3年以内に市場から姿を消している。韓国商工会議所(KCCI)によると、同国は政府の規制緩和で起業が増加し、ここ数年の年間起業件数は3万社を超えた。しかし、新会社の3年存続率は38%だという。資金繰りの悪化などが廃業の原因だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。



 KCCIの起業に関する報告書によると、韓国で起業後3年以内に廃業した会社の割合は62%に上る。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中ではスウェーデンの25%、英国の41%、米国の42%に大きく水を開けられており、調査した26カ国中2番目に廃業率が高いという。

 同報告書は、2014年のベンチャー企業への民間投資額が834億ウォン(約83億円)で米国の25兆ウォンの0.3%にすぎなかったことを例に挙げ、政府による投資環境の整備が不十分なために資金繰りに行き詰まる企業が多く、廃業に追い込まれる確率が高くなっていると分析した。

 また同報告書は、米国ではIT(情報技術)企業などが多い株式市場NASDAQに上場するまでの平均所要年数が6.7年なのに対し、韓国はKOSDAQに上場するまでに平均で13年を要していると指摘。

 「起業後、8割の会社が10年以内に廃業するなか、13年先を見越して資金を投じようとする投資家を探すのは困難」との見方を示した。




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