インドネシア証取、IPO増へ起業家支援 – 日本経済新聞

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 ■インドネシア証券取引所(IDX) 新興企業の新規株式公開(IPO)を増やす取り組みの一環として起業家支援を開始した。まず新興企業24社に共同事務所を提供。企業は会計や企業法務の訓練も受けることができる。



 IDXの起業家支援事業担当ディレクター、イルマワティ・アムラン氏は、事務所を提供する当初の6カ月を過ぎても、投資家を紹介するなど支援を続けると述べた。同氏は「IPOへの道のりは長い。新興企業が十分に資金調達でき、安定するよう見届けたい」と語った。

 インドネシアは2020年までに1300億ドル(約14兆円)に相当するデジタルエコノミーの発展を目標としており、国営企業の支援も受ける今回の取り組みはその一端を担う。同国の大手銀行、マンディリ銀行が事務所を貸し出し、国営通信会社テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)がインターネット環境を提供している。

 この起業家支援は、IDXがIPO件数の低迷から脱出することにもつながると期待されている。IDXが16年に手掛けたIPOは14件と、当初目標の半分以下にとどまっている。

 インドネシアは東南アジア経済の約40%を占めているにもかかわらず、同国株式市場の時価総額はシンガポールやタイに及ばない。(ジャカルタ=鈴木亘)



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